管理組合に代わって、日々マンション管理に関わるさまざまな業務に取り組んでくれる管理会社は、管理組合のパートナーともいえる大切な存在です。
親からの相続などの理由によって、新しく区分所有者になるという人などは、マンションがどこの管理会社に委託しているのかわからないというケースもあるかもしれません。
そこで、この記事ではマンションで管理業務を行っている管理会社を調べる方法を紹介します。
マンションの売買契約時に渡される「重要事項説明書」には、管理業務を委託する管理会社の社名が記載されているため、確認すれば一目瞭然となります。
重要事項説明書は、その名の通り契約上の重要事項が記された書類です。不動産取引についての深い知識を持たない契約者が不利な契約を結ばないために、物件を購入する際には宅建士による重要事項説明書の読み合わせの実施が法律で義務づけられています。
ただし、重要事項説明書に記載されているのは物件契約時の情報であるため、それより後に委託する管理会社が変更されている場合は参考になりません。
管理会社の確認に有効な書類として「区分所有者変更届」も挙げられます。
区分所有者変更届は、物件の売買や相続によって区分所有者が変更される際に、その旨を管理組合に届け出るための書類です。
本来は管理組合の理事長宛てに提出する書類ですが、実情としては書類の送付先や問い合わせ窓口が管理会社になっている場合が多いので、管理会社の社名や連絡先が記載されている可能性があります。
マンション管理に積極的な管理組合では、マンション管理組合の公式ホームページを公開しているところもあります。委託している管理会社の情報が掲載されている場合があるので、情報源として役に立つかもしれません。検索する際は、「〇〇（マンション名） 管理会社」といったキーワードで調べてみましょう。
ほかにも、インターネットの不動産情報サイトなどにマンションの物件情報が掲載されていれば、管理を委託している管理会社の情報が記載されているかもしれません。
また、2022年4月に開始された「マンション管理適正評価制度」に登録している管理組合であれば、評価制度の公式サイトで委託先の管理会社名が公開されているので、参考にできます。
マンションに管理組合専用のポストが設置されているのであれば、そちらを活用する方法もあります。
理事長や理事会宛に、管理組合が委託している管理会社とその連絡先を知りたいという旨と、なぜ管理会社の情報を知りたいかの理由を説明した手紙を書いて送りましょう。
理事会の役員などに直接問い合わせる場合は、委託先管理会社の変更があったとしても確実に最新の情報を入手できるというメリットがあります。
エントランスなどに住民向けの掲示板があるマンションでは、張り出されているお知らせなどに、問い合わせ先として管理会社の連絡先が記載されている場合があります。
また、管理人が常駐しているマンションでは高確率でエントランス付近に管理人室があるので、直接聞いてみるのが確実です。
あまりないケースですが、管理会社に委託をせずに、日々の管理業務を管理組合が自ら行っているマンションもあります。
そのようなマンションの場合は、知りたい内容を管理組合の運営主体である理事会に直接問い合わせましょう。
今回は管理会社を確認する方法について解説しました。実際にマンションに行って、管理人や住民に問い合わせる方法が確実ですが、その分手間や時間がかかります。
管理人の勤務時間帯に訪問するのが難しい場合は、まずはインターネット検索など、手軽な方法から試してみましょう。