金利が上がり始めた今、「返済額がこれ以上増える前に、変動金利から固定金利へ借り換えた方がいいのだろうか」と考える方が増えています。
これまでの借り換えは「今より低い金利に乗り換えて、総支払額を減らす」のが主流でした。しかし金利上昇局面にある現在、借り換えの目的は「将来の金利上昇リスクを手放し、返済額を確定させる」という防衛的な意味合いに変わってきています。
ただし、別の金融機関へ借り換えるには、手数料や登記費用などのまとまった諸費用がかかります。毎月の返済額も「固定金利に変えること」で現在より上がることが多いため、それだけのコストをかけてでも安心を取るべきか、見極めが必要です。
この記事では、変動から固定への借り換えにかかる諸費用の内訳と、現実的な金利差を想定したシミュレーションをもとに、ご自身にとって最適な借り換え先を見つけるための考え方を整理します。
本記事の試算は、借り換え前後で金利が全期間変わらないと仮定した単純計算です。実際の諸費用は金融機関や物件、借入条件によって異なり、元のローンの保証料の返戻や団信の条件の違いなども損得に影響します。正確な判断には、借入先・借り換え先の見積もりをもとにした試算が必要です。
借り換えの諸費用は、新しいローンを組むための費用と、今のローンを終わらせるための費用に分かれます。主な項目は次のとおりです。
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項目 |
内容 |
目安・注意点 |
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事務手数料 |
新しい金融機関に支払う手数料 |
借入額の2.2%(税込)前後の定率型が多く見られますが、金融機関によって異なります |
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保証料 |
保証会社に支払う費用 |
一括前払いか金利上乗せかを選べることも |
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登録免許税 |
新しい抵当権の設定登記にかかる税金 |
原則として借入額の0.4% |
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印紙税 |
金銭消費貸借契約書に貼る印紙 |
借入額1,000万円超5,000万円以下で2万円 |
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司法書士報酬など |
元のローンの抵当権抹消と、新しい抵当権の設定の登記手続き |
依頼先や物件によって異なる |
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一括返済手数料 |
元のローンを完済するときの手数料 |
固定金利の期間中は高めに |
反対に、元のローンで保証料を一括前払いしていた場合は、完済時に未経過分の一部が戻ってくることがあります。手数料や保証料の考え方は「金利だけで選ぶと危険?保証料や事務手数料を含めた『総支払額』の正体」も参考になります。
事務手数料を借入額の2.2%、登録免許税を0.4%、印紙税を契約額に応じた額、司法書士報酬などを10万円と仮定し、「現在の変動金利」から「他行の固定金利」へ借り換えた場合の負担を計算しました。
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ケース |
残高・残り期間 |
金利の変化 |
毎月の返済額 |
諸費用 |
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A |
3,000万円・25年 |
変動1.8% →固定3.5% |
約12.4万円 → 約15万円(毎月約2.6万円増) |
約90万円 |
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B |
1,000万円・15年 |
変動1.8% →固定3.5% |
約6.3万円 → 約7.1万円(毎月約0.8万円増) |
約37万円 |
変動から固定へ乗り換える場合、現在の市場環境では「毎月の返済額が増え、さらに諸費用もかかる」のが一般的です。ただし、この諸費用は新しいローンの借入額に含めて(上乗せして)組める場合が多く、手元からまとまった現金を出さずに手続きを進めることも十分可能です。
ケースAの場合、約90万円の諸費用をローンに組み込むことで初期負担を抑えつつ、毎月の負担を増やしてでも「将来これ以上返済額が上がらない安心」を買うかどうかが判断の分かれ目になります。
もし今後、変動金利が大きく跳ね上がるような事態になれば、いま固定で確定させておいた方が結果的に安く済む可能性があります。しかしケースBのように、残高が少なく残り期間も短い場合は、仮に金利が上がっても総額への影響は限定的になるなど、ご家庭の状況によって「毎月の負担を増やしてでも得られる安心」の大きさはまったく異なります。
借り換えについては「毎月の返済額が数万円変わる可能性も?住宅ローン『借り換え』の損益分岐点」でも取り上げています。
金利上昇リスクに備えるための選択肢は、実は「固定金利への借り換え」だけではありません。諸費用をかけてでも「より金利の低い変動金利」へ借り換えることで、当面の毎月の返済負担を大きく下げ、その分を貯蓄や将来の繰上返済資金に回すという防衛策も有効です。
カシワバラ・アシストでは、全期間固定金利の【K・Assistフラット35】をはじめ、変動金利の【ドコモSMTBネット銀行住宅ローン】や、K Assist変動ローンなど、お客様のニーズに合わせた幅広い商品を取り扱っています。「将来の安心のために固定に変えるべきか」「当面の負担を減らすために変動のまま借り換えるべきか」。この判断には、残高や残り期間だけでなく、借り換えにかかる諸費用や、新たな団体信用生命保険の保障内容まで含めた総合的なシミュレーションが欠かせません。ご自身だけで悩まず、まずは複数の選択肢を比較できる専門機関へご相談いただくのが、失敗しないための近道です。
残高、残りの返済期間、現在の金利と金利タイプを返済予定表などで確認します。
「毎月の返済額が上がっても、将来の金利上昇リスクをなくしたい(固定志向)」のか、「金利上昇リスクはある程度許容しつつ、今の毎月の負担を少しでも下げたい(低金利の変動志向)」のか、ご希望の方向性を整理します。
金利だけでなく、数十万円単位でかかる諸費用や団信の条件を含め、「固定にした場合」と「より低い変動にした場合」の比較シミュレーションを依頼します。
花房 拡(カシワバラ・アシスト 第1営業部兼銀行代理事業室 主任)
宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者
2024年カシワバラ・アシスト入社/前職で住宅ローン実務 年間200〜300件
変動金利は短期金利(≒日銀の政策金利)に連動し、固定金利は長期金利(≒10年国債の利回り)に連動すると言われています。長期金利は将来の物価上昇率や経済成長率等を反映しやすいため、短期金利より先に変動することが一般的です。そのため、最初は変動金利で借りて、金利が上昇したら固定金利に借り換える…という考えでは、金利上昇リスクを完全に避けることはできません。固定金利の返済額で充分返済できる見込みがあれば、早いうちに【フラット35】等の固定金利を選択して、安心を先に買うことも選択肢の一つです。
A. 新しいローンが元のローンの返済のためのものであること、償還期間が10年以上であることなどの要件を満たせば、借り換え後も控除を続けられる可能性があります(国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」)。ただし、控除の対象になる年末残高は、借り換え直前の元のローン残高を上限に計算するなどの決まりがあり、控除期間も当初の入居年から数えます。
A. はい、借り換えは新規のローン契約となるため、団体信用生命保険の加入にあたり改めて健康状態の告知が必要です。もし現在治療中のご病気などがある場合は、ワイド団信などを取り扱っている金融機関を選ぶなど、事前の対策が必要になります。
これからの住宅ローンの借り換えは、「ただ金利を下げる」ことだけでなく、「固定金利で将来の不安をなくすか」「より低い変動金利で当面の負担を減らすか」というリスク管理の視点が欠かせません。 残高が大きく期間が長い人は、諸費用を払ってでも借り換えることで大きなメリットや安心を得られる可能性があります。ご自身にとってどの選択肢が一番有利になるかは、現在の借入状況によって大きく変わるため、焦って決断する前に、まずは専門家によるシミュレーションを活用してみてください。
※ カシワバラ・アシストでは、住宅ローンの専門機関として、借り換えの諸費用を含めたシミュレーションのご相談にも対応しております。「自分の条件で借り換えると得になるのか知りたい」という段階から、ご相談いただけます。
花房 拡 カシワバラ・アシスト 第1営業部兼銀行代理事業室 主任
【保有資格】
宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者
【経歴】
不動産会社の管理部門にて、年間200〜300件に及ぶ住宅ローンの申込から引き渡しまでの実務を牽引したのち、2024年にカシワバラ・アシストへ入社。不動産取引の現場とローン審査の両面を知り尽くした知見を強みに、現在は【フラット35】と【ドコモSMTBネット銀行】の両商品を同時に取り扱う数少ないエキスパートとして、お客様への最適なローン提案から不動産事業者向けの勉強会講師まで幅広く活躍中。
【読者へのメッセージ】
これからの借り換えは、金利の数字だけで比べると本質を見誤ってしまいます。フラット35とネット銀行の両方を扱う立場から、固定・変動それぞれの選択肢を並べ、「金利上昇リスクと諸費用のバランス」からご家庭にとっての最適解をご提案します。