分譲マンションの区分所有者になると、毎月管理費と修繕積立金が集められます。管理費と修繕積立金が何に使われているのか、ほかのマンションと比べて高くないか、など気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで、管理費と修繕積立金それぞれの用途と相場を解説します。
管理費とは、マンション全体の運営に使用されるお金です。
エントランスや駐車場といった共用施設の維持には、管理人の人件費や設備の点検、清掃・消毒にかかる費用、それら一式を管理会社に依頼した場合の業務委託費がかかります。
毎月の支払いとなるため負担に思う人もいるかもしれませんが、住民が気持ちよく共用施設を使うために必要なお金です。
修繕積立金とは、マンションの大規模修繕工事にかかる費用をまかなうため、毎月積み立てられているお金です。
マンションでは長期修繕計画が立てられ、将来必要となるであろう工事費用が設定されています。計画に沿って必要な分の資金を集めているのです。
国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」によると、新築から12〜15年程度で1度目の大規模修繕工事を行うよう推奨されています。
なお、月々の負担を軽減するため、新築分譲時に「管理準備金」「修繕積立基金」などとして一時金を集めるケースもあります。
国土交通省「平成30年度マンション総合調査」によると、1戸あたりの管理費の相場は単棟型マンションで月1万6213円、団地型で月1万4660円が平均となっています。
ただし、相場は地域によっても変わってきます。例えば、関東では1万6096円、東北は1万6550円、中国・四国では1万4590円と多少差があります。
管理費については以下の記事でも説明していますので、参考にしてみてください。
管理費の金額を左右するのは、主にマンションの戸数、階数、物件価格の3つです。
また、ラウンジやゲストルーム、ジムといった共用施設が充実しているマンションでは、それだけ管理費が高くなります。24時間対応できる管理人やコンシェルジュがいる場合も、人件費がかかるため管理費も上がるでしょう。
階数ならびに戸数が多いと管理コストが高くなりますが、少ない場合にも一戸あたりの負担額が大きくなる傾向です。
また、部屋の面積に応じて管理費の負担額を変えているマンションもあります。
「平成30年度マンション総合調査」によると「各戸の専有面積の割合に応じて算出」しているマンションの割合は、単棟型で88.7％、団地型で71.5％となっています。
1戸あたりの修繕積立金の平均値を「平成30年度マンション総合調査結果」で見てみると、単棟型が月1万1875円、団地型が月1万4094円となっています。
詳しくは下記の記事で解説しているので、参考にしてみてください。
また、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」にて、目安となる計算方法が提示されています。
詳しい計算方法などは、下記の記事でも紹介しています。
基本的にはガイドラインをもとに長期修繕計画を立て、来る大規模修繕に向けて毎月の修繕積立金額も決定されます。
金額はマンションの規模にも左右されるでしょう。階数や戸数が多いと外壁補修や足場の設置に費用がかかりますし、共用設備が充実していると設備の点検や買い換えで予算が高くなります。
また、経年劣化によって工事しなければならない箇所が増えたり、社会的に人件費の底上げが必要になったりと、値上げされるケースがあるので築年数も金額を決める要因の1つになります。
管理費は、マンションの維持・管理のために使われており、「平成30年度マンション総合調査」によると、1戸あたり月約1万5000円が平均値となっています。
修繕積立金は、約15年周期で行われるマンションの大規模修繕に向けて積み立てていくお金で、平均は月1万円〜1万4000円程度です。
修繕積立金については「マンションの修繕積立金に関するガイドライン 」で計算式が提示されています。
ただし、実際にはマンションのある地域や規模感、共用施設の充実度といった実情にあわせて調整されているようです。
いずれにしても、マンションの維持・管理においてはどちらも欠かせない資金となっています。