地震や火事など、非常事態に対処するためには日頃から備えをしておくことが大切。あわせてマンションのような集合住宅では住民同士の助け合いも必要となります。そこで鍵を握るのが、自主防災組織です。

今回は自主防災組織はなぜ必要なのか、そしてどのような役割を担うのかといった内容を中心に解説していきたいと思います。

自主防災組織の設置が被害を最小限にくい止める！

自主防災組織とは「自分たちの地域は自分たちで守る」をモットーに、自治体やマンション管理組合といった規模感で住民が自主的に結成する組織のことです。

消防庁の発行する「自主防災組織の手引」によると、災害では国や都道府県、市町村による公助はもちろん、住民同士が自主的に救助活動や避難活動を行って助け合うことが被害を最小限に抑えるとあります。自主防災組織はそのような住民主導の活動を促す組織なのです。

災害に対して「細やかに」「迅速に」対応できる

大地震など被害の規模が大きい災害ともなると消火や被災者への配給活動、避難所の管理や公共設備の復旧とやるべきことは多く、消防や自衛隊による公助が十分に行き渡らないこともあります。

一方で、地域の住民が主体となって活動する自主防災組織には、地域のことを知っているからこそ「細やかな対応ができる」、現場の近くにいるからこそ「迅速な対応ができる」といった特徴があります。初期消火や救助活動、避難場所への誘導などを担う自主防災組織は行政の支援不足をカバーし、災害による被害を少なくするために必要な存在なのです。

自主防災組織の活動は平常時と災害時で分かれる

では「具体的にはどんなことをしているのか」。以下で、日常と災害時の活動についてそれぞれ解説していきます。

普段は防災訓練や設備の点検

自主防災組織が日常的に行う活動としては、まず防災訓練の実施があげられます。訓練の規模や種類はさまざまで、実際の揺れや煙を体験するものやバケツリレーなどの消火活動、さらには応急処置の練習を行っている組織もあります。

そのほかにも古い道路や崖下など震災時に危険となりそうな場所の調査や、地域の防災倉庫の管理も行います。さらに、ハザードマップや非常持ち出し袋の配布などを通して防災について知ってもらうことも大切な活動のひとつ。役割分担や活動計画の立案といった組織運営も実施していきます。

災害時の活動は避難場所への誘導や救助

災害時には、日頃の訓練や準備を活かして自分たちの身や地域を守る役割を果たします。

主な活動としては、住民の安否確認や避難経路などの情報共有などがあげられます。また、住民主導で消火活動や救助活動なども実施。避難所での生活が長引くような場合は、自主防災組織が避難所で生活する人々の中心となって施設の運営や食事の配給を行います。

結成に向けてまずは防災の必要性を知ってもらう

自主防災組織は地域の自治体や青年団が中心となって形成されることが一般的です。一方、マンションでは管理組合を中心としてつくられることも。どちらの場合でも、結成までの大まかな流れは同じです。

自治体や管理組合に防災関係の部門がすでにある場合は、その部門の役割や設備を強化、充実させていくことで組織を形成していきます。例えば、マンションにおいては理事会とは別に設置される防災委員会などが該当します。もちろん、関連するような組織がない場合は一から組織を作っていくことになります。

当然ですが、組織の結成には住民の協力が不可欠です。防災の必要性について知ってもらうことからはじめ、賛同してくれる人たちを募っていく必要があるでしょう。

先進的な取り組み例を紹介

重点的に備えるべき災害や住民の意識などは住んでいる地域によって異なるため、自主防災組織の活動も地域毎に特色があります。

以下では、福岡県や静岡県で先進的な取り組みを行っている事例を紹介。ほとんどが町会や自治体単位での取り組みですが、管理組合単位で自主防災組織を作るうえでも参考になるはずです。

【福岡県】防災士の資格保有者によって学習会や訓練を実施

最初に、福岡県の各地域にある自主防災組織を例に紹介していきます。

筑紫野市にある湯町町内会の自主防災組織では、防災知識に精通した証明である防災士の資格保有者を中心に、学習会や訓練を定期的に実施しています。総勢150人を動員するなど積極的に実動訓練に取り組み、実際の災害時においても要援護者に対する避難支援活動を行なうなど、地域の防災力の向上に貢献しています。

久留米市の西国分校区では、まちづくり委員会の役員が防災士の資格を取得して、講習や訓練を展開。校区防災の日を独自に作り、校区住民を対象として初期消火訓練や応急手当訓練、非常食体験などを行っています。

八女市では白土夜廻り隊という有志によって結成された団体によって、2003年の発足以来毎月2回の夜回り活動を実施。現在では大人、子供、女性消防隊員が一丸となって、地域の犯罪や火災を未然に防いでいるといいます。

またなかには、小学生が中心となって活動する組織もあるよう。小学5〜6年生を中心に構成される大木町の大莞少年消防クラブでは、夜回り活動のほかに町のイベント内で和太鼓のパフォーマンスも行い、地域住民の防災意識の向上に努めています。

【静岡県】災害発生時のシュミレーションを毎年行う

静岡県の折戸五区は左右を海で挟まれている半島の付け根にあるため、津波の危険性が高い地域です。そのため毎年9月に夜間の地震を想定した避難訓練を行うほか、3月には津波に備えて避難場所となるビルの位置の確認や情報伝達の仕方を含めた防災訓練を実施するなど、災害が起きた場合に備えたシュミレーションを毎年実施しています。

そのほかにも、毎月1回開いている防災部会では部屋割りや炊き出し場、仮設トイレの配置など、避難所運営を想定したシュミレーションゲームも体験できます。

このように、地震だけでなく津波による大きな被害の恐れがある地域だからこそ、地域住民全員が一度は防災訓練に関われるよう心がけているようです。

自主防災組織の運営には補助金が出る!?

住民の自発的な活動で運営される自主防災組織ですが、多くの市がその活動に対して補助金を交付しています。

補助金の対象となるのは主に無線機や照明、救護用具、そのほか避難生活で必要な鍋やテントなどの購入費です。補助金の条件は地域によって異なりますが、一般的には自主防災組織に加入している世帯数によって上限額が設定されていたり、数年に1回など受け取り回数を定めたりしているところが多いようです。

日本全国で増え続けている自主防災組織

自主防災組織の設置率は全国でも増加傾向にあるようです。消防白書をもとにした奈良県の調査によると、2005年から2019年までの増加率は全国平均で18.2%となっています。

では、各都道府県の設置率はどうなっているのでしょうか。以下に、1位から10位までの設置率をまとめましたのでご覧下さい。

1位：兵庫県 97.3%
2位：山口県 97.0%
3位：大分県 95.8%
4位：石川県 95.3%
5位：愛知県 95.2%
6位：高知県 94.7%
7位：静岡県 94.6%
8位：香川県 93.9%
9位：徳島県 93.7%
10位：愛媛県 93.4%

こうしてみると阪神淡路大震災を経験した兵庫県や、南海トラフ地震の可能性があるとされている静岡県や愛知県といった東海地方の設置率が高いことがわかります。

自主防災組織の設置が住民の防災意識を高める

大きな災害時などでは、地域住民がお互いに助け合うことが大切ですが、それを促してくれるのが自主防災組織です。

マンション内で組織を結成する際には、防災委員会などが中心となって防災の必要性についてしっかりと説明し、それぞれの地域や住民に沿った災害対策を実施。必要ならば補助金の利用なども検討し、災害時に強い組織をつくっていきましょう。

イラスト：大野文彰