マンション大規模修繕の「談合」報道。住民・管理組合が今、知っておきたいこと

2026年6月12日、マンションの大規模修繕工事をめぐる「談合」報道が業界に広がりました。

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す。 （引用：朝日新聞 2026年6月12日報道より）

「自分のマンションは大丈夫？」「これからの修繕工事はどう変わるの？」—— マンションにお住まいの方や、管理組合の役員様から、不安の声を伺うことが増えています。 この記事では、報道の内容と業界の動きを整理しながら、住民・管理組合の皆さんが今後の業者選びで押さえておきたいポイントをまとめました。

談合報道、3つのポイントを整理します

• 毎日新聞（2026年6月11日）および朝日新聞（2026年6月12日）の報道をもとに、要点を整理します。

• ・処分内容：
• 独占禁止法違反による「排除措置命令」が出される見通しです。工事業者には合計約16億円の課徴金納付命令が予定されています。
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• ・背景：
• 2025年3月に公正取引委員会が都内の関連企業へ立入検査を実施しており、その調査を経て今回の措置命令へ至る見通しです。
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• ・対象企業：
• 施工会社36社と、設計コンサルタント2社（合計38社）です。以下の対象社一覧は毎日新聞（2026年6月11日）の報道に基づいています。
  
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「排除措置命令」、「談合」とは？

ニュースで出てくる専門用語を、わかりやすく整理します。

• ・談合（だんごう）：
• 本来は公正な競争で決まるはずの入札を、業者同士が事前に話し合って「次はあなたが受注する番」と取り決めること。価格が高止まりし、発注側（管理組合）が損をする原因になります。
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• ・排除措置命令：
• 独占禁止法違反が認定された企業に対し、公正取引委員会が「再発防止策をとりなさい」と命じる処分です。
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• ・課徴金納付命令：
• 違反企業が不当に得た利益を国に納めるよう命じる金銭ペナルティです。今回は施工各社合計で約16億円とされています。

対象企業と業界順位の現状について

毎日新聞が公表した38社の一覧と、リフォーム新聞「マンション大規模修繕売上ランキング 2025・2026」
（参考・引用元）リフォーム新聞「マンション大規模修繕売上ランキング 2025」「同 2026」を照らし合わせると、業界上位の主要企業が広く処分対象となっていることがわかります。

修繕工事の受注にあたって、厳正な入札制度と公正な取引を遵守しており、談合等の不当な取引は一切行っておらず、公正取引委員会からの調査も排除措置命令も入っておりません。 （引用：カシワバラ・コーポレーション「本日の一部報道について」2025年3月4日）

第三者機関の報道事実と照らし合わせましても、弊社は本件に一切関与していないクリーンな立場であることをお約束いたします。

住民・管理組合への影響は？

「自分のマンションに何か影響が出るのでは？」とご心配される方もいらっしゃるかもしれません。現時点で考えられる影響を整理します。

• ・過去工事の見直しを検討するケースも：
• 今回処分対象となった企業に修繕工事を発注した管理組合では、過去の契約や入札手続きを改めて確認する動きが出てくる可能性があります。ただし、すべての契約が即座に無効になるわけではなく、慎重な対応が求められます。
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• ・今後の工事費が「適正化」される可能性：
• 談合による価格の高止まりが解消されれば、今後の大規模修繕工事の見積もり水準がより適正な価格に落ち着く可能性があります。
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• ・業者選定への意識の高まり：
• 「中立な立場の専門家に相見積もりをチェックしてもらう」「コンサルタント選びを慎重にする」など、管理組合の業者選定プロセスを見直す動きが広がりそうです。

これからの修繕工事で押さえたい4つのチェックポイント

今回の報道を踏まえて、これから大規模修繕を控えているマンションが、業者選定時に確認したいポイントをまとめます。

• ・複数社からの相見積もり（最低3社）：
• 1社のみの提案で決めず、必ず複数社から見積もりを取りましょう。同じ仕様で各社の単価を並べることで、適正な水準が見えてきます。
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• ・設計コンサルタントの中立性：
• 設計コンサルタントは本来「住民側に立って業者を選ぶ」役割ですが、報道の通り、業者と利害関係を持つケースも存在します。コンサルタントの取引履歴や評判などは組合側でも確認しておくと安心です。
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• ・入札プロセスの透明化：
• 入札書類の厳重な管理、開札の場の公開など、プロセス自体の透明性を高めることで不正の余地を減らすことができます。
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• ・過去の処分歴を確認：
• 発注を検討している業者や設計コンサルタントが、過去に公取委の処分を受けていないか、報道や公取委の公式サイトで確認することが自衛に繋がります。

安心して大規模修繕を行うために

2026年6月の朝日新聞や毎日新聞の報道の通り、施工36社と設計コンサルタント2社が独占禁止法違反による排除措置命令を受ける見通しとなりました。この事態は、マンション修繕業界全体で重く受け止めるべき課題です。

対象社一覧に示されている通り、本メディアを運営するカシワバラ・コーポレーションの社名はこの中に含まれておりません。弊社は今後も一切の不正に関与せず、厳正なルールに基づく透明性の高い修繕工事をご提供いたします。

住民・管理組合の皆様におかれましては、今後の業者選びにおいて「相見積もりの取得」「コンサルタントの中立性の確認」「入札プロセスの透明化」「過去の処分歴の確認」を改めて徹底していただくことが、皆様の自衛と大切な資産保全に繋がります。業界全体の健全化が進むことで、皆様の安心なマンション暮らしが守られるよう、弊社も引き続き公正で誠実な企業活動に努めてまいります。

参考・引用元

毎日新聞「公正取引委員会が排除措置命令を出す見通しの会社一覧」2026年6月11日

朝日新聞「マンション大規模修繕工事で談合疑い、公取委が排除措置命令へ」2026年6月12日

リフォーム新聞「マンション大規模修繕売上ランキング 2025」

リフォーム新聞「マンション大規模修繕売上ランキング 2026」

カシワバラ・コーポレーション「本日の一部報道について」2025年3月4日