ペアローンと連帯債務の違いは？共働き夫婦の住宅ローンの組み方

共働き世帯が増えた今、住宅ローンを「夫婦2人で組む」ケースが増えています。ただ、その組み方によって将来のリスクや注意点は大きく変わります。

「夫婦2人で組めば、より大きな借入額を検討できますよ」——共働き世帯がよく耳にする提案です。

ただ、「2人で組む」と一口に言っても、ペアローン・連帯債務・連帯保証の3種類があり、それぞれ住宅ローン控除や団信、離婚・退職・育休時のリスクが異なります。

本記事では、これまで多数のご夫婦の返済計画やご相談に携わってきた専門家の視点から、共働き夫婦の住宅ローンの組み方をわかりやすく整理します。

「2人で組む」3つの方法の構造比較

共働き夫婦の住宅ローンは、組み方が3種類あります。「借入額を増やしたい」だけならどれでも可能ですが、その後の権利・税制・保障で大きな違いが出ます。

住宅ローン控除・団信・諸費用の違い

それぞれの方式における税制メリットや諸費用の違いをまとめました。

※共働きでそれぞれ一定の収入・所得がある場合、ペアローンや連帯債務を活用することで住宅ローン控除のメリットを夫婦で享受しやすくなります。

ペアローンが向く夫婦／向かない夫婦

向く夫婦の例

• ・2人とも正社員などで、長期的に安定した収入が続く見込みがある
• ・諸費用が2本分になっても、十分な借入・税制メリットが得られる
• ・夫婦それぞれで独立した保障（団信）を確保したい

向かない夫婦

• ・近い将来、片方が長期間の育休・休職や退職を予定している
• ・夫婦間の収入差が大きく、片方の収入だけでは返済維持が難しい
• ・将来の働き方の変化や生活環境の変化に対して柔軟性を残しておきたい

「離婚」「片方退職」「育休」で何が起きるか

離婚した場合

ペアローンは双方とも債務者となります。どちらか一方の意思だけで契約を解除・変更することはできません。一方が家に住み続ける場合でも、もう一方の名義・債務が残るケースがあり、その後の新規借入や手続きにおいて支障が出る可能性があります。

片方が退職した場合

ペアローンの場合、片方が退職してもその分の返済義務は残り続けます。一人の収入だけで2本分のローンを払い続けることは大きな負担となるため、借り換えによる一本化などの検討が必要になる場合があります。

育休に入った場合

育休中は一時的に収入が減少する傾向があります。ローン返済は継続して引き落とされるため、育休期間中の返済原資をあらかじめ計画的に手元へ残しておく必要があります。

年収別ケーススタディ

夫600+妻400(=1,000万円)世帯

ペアローンや連帯債務を活用することで希望額をカバーしやすいゾーンです。ただし、妻側の将来の働き方・休職予定に応じて方式を使い分けるのがおすすめです。

夫800+妻500(=1,300万円)世帯

夫婦とも税負担がある程度大きいため、住宅ローン控除を2人でフル活用するメリットが期待できます。

夫500+妻500(=1,000万円・同等)世帯

収入差が小さく、ペアローンの相性が良い構成です。育休のタイミングを考慮し、事前の資金管理をしておくと安心です。

名義・持分割合・贈与税の注意点

ペアローンや連帯債務でマイホームを購入する際は、登記簿に夫婦それぞれの「持分割合」を記載します。このとき注意したいのが、「実際の負担額（頭金＋借入額）」と「登記上の持分割合」の不一致です。

たとえば、5,000万円の物件に対し、実際の資金負担が夫3,000万円・妻2,000万円であるにもかかわらず、持分を50:50（半分ずつ）で登記してしまうと、差額分について贈与があったとみなされ、贈与税の課税対象となるリスクが生じます。

持分割合は、頭金+借入額の負担割合に揃えるのが原則です。

【現場からのアドバイス】

 「夫婦だから半分ずつ（50:50）の持分でいいだろう」と判断してしまうと、後日税務署からの指摘を受けて思わぬ課税が発生するケースがあります。持分割合は、必ずそれぞれの「頭金負担額＋各種ローン負担額」の比率に合わせて正しく登記することが重要です。