【親からの資金援助】住宅取得資金の贈与税と非課税特例。1,000万円の援助前に知る全知識

「マイホーム購入のとき、親から500万円の援助を受けた」——珍しくない話です。

ただ、この援助の受け方によっては、贈与税で数十万円〜100万円以上の税金が発生することがあります。一方、住宅取得資金の贈与税「非課税特例」を活用すれば、最大1,000万円まで非課税で受け取れるケースもあります。

この記事では、住宅資金援助を受ける前に知っておきたい「非課税特例」の全体像、特例を使わない場合に発生する贈与税の計算、相続時精算課税制度との比較、そしてよくある家族間トラブルの事例までを、ファイナンシャル・プランナーの視点から解説します。

【制度についての注意】

贈与税の非課税特例は税制改正により内容が変更される場合があります。本記事は2026年時点の制度に基づく一般的な解説です。実際の申告にあたっては、最新の制度内容を国税庁の公表資料でご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談ください。

住宅取得資金の贈与税「非課税特例」の全体像

「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」は、親や祖父母から住宅取得のための資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税がかからないとされる特例制度です。

500万円・1,000万円の援助をうける場合の税金と手続き

500万円を非課税で受け取る場合

その他住宅の非課税枠500万円を活用できます(省エネ住宅でなくても対象です)。あわせて「暦年課税」の基礎控除110万円を使えば、あわせて非課税枠を広げて受け取ることが可能となる場合があります。

1,000万円を非課税で受け取る場合

省エネ等住宅(ZEH水準等)の要件を満たす住宅を取得する必要があります。非課税枠1,000万円と暦年課税110万円を活用できるケースがあります。

1,000万円を超えてもらう場合

非課税枠を超えた部分は、暦年課税または相続時精算課税で申告することになります。詳しくは後述の「相続時精算課税制度」をご参照ください。

特例を使わないと発生する贈与税の計算

特例の申告を忘れたり、要件を満たさなかったりした場合、暦年課税(一般税率・特例税率)として以下の贈与税が発生する可能性があります。

特例の申告を忘れると、本来非課税にできたはずの金額に対して約50万〜180万円ほどの税金が発生する計算になる点に注意が必要です。

カシワバラ・アシスト 担当者の声

小林 勝之(カシワバラ・アシスト 第1営業部 次長)

ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)・貸金業務取扱主任者・個人情報取扱主任者

2011年カシワバラ・アシスト入社／返済計画見直しの対応実績多数

「『親から500万円の援助をうけたけれど、税金のことは特に考えていない』とおっしゃる方に、よくお会いします。非課税特例の要件を満たしていないケースや、申告自体を忘れているケースもあり、後日、税務署から確認の連絡が入ることもあります。『もらう前』の設計と書類の整備が、後悔のない資金援助の鍵になります。」

相続時精算課税制度との比較

相続時精算課税制度の概要

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税を非課税にできるとされる制度です。ただし、贈与者が亡くなった際には、相続財産に加算して相続税を計算する仕組みになっています。

住宅取得資金の非課税特例との併用

住宅取得資金の非課税特例(500万円または1,000万円)と相続時精算課税2,500万円を併用すれば、合計3,000万円〜3,500万円まで贈与税なしで受け取れるケースがあります。

どちらを選ぶかの判断軸

• ・親の資産が相続税の対象になりそうな場合：暦年課税を継続した方が有利なケースもある
• ・複数回に分けて援助を受ける予定がある場合：相続時精算課税を活用しやすい場合がある

「借入」の形にすれば贈与税を回避できる可能性があるが、実態と書類整備が必須

親からの「借入」という選択肢

贈与ではなく「借入」の形にすれば、贈与税は発生しないとされています。ただし、税務署に「実質的な贈与」と判断されないよう、形式だけでなく実態の伴った以下の書類を整えておく必要があります。

金銭消費貸借契約書(借用書)の主な記載項目

• ・借入金額と借入日
• ・返済期間・返済方法
• ・利息（市中金利等の金利動向を踏まえて設定）
• ・双方の署名・押印
• ・返済実績(振込記録を残す)
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• 【現場からのアドバイス】
• 「後で返すつもり」という口約束だけでは、税務署から実質的な贈与とみなされる可能性が高くなります。契約書・返済実績・銀行振込という3点が揃っていないと、贈与税の課税対象と判断されるリスクが高まります。
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