【2026年最新】「おしゃれなだけ」は失敗の元。総務が知るべきオフィスリノベーションの罠（B工事・消防法）と確実な進め方
オフィスリノベーションを検討する際、「おしゃれな空間にしたい」「働きやすい雰囲気をつくりたい」といった要望から話が始まるケースは少なくありません。しかし実際には、デザイン重視で進めた結果、音や通信トラブルが頻発したり、想定外のB工事費用や消防法対応が発生したりと、総務に大きな負担がのしかかる例も多く見られます。2026年を見据えたこれからのオフィスづくりでは、見た目以上に「インフラ」「コスト構造」「法令対応」をどう押さえるかが成否を分けます。本記事では、総務担当者が事前に知っておくべきオフィスリノベーションの落とし穴と、失敗を避けるための現実的な進め方を解説します。
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「おしゃれなオフィス」の落とし穴。2026年に求められるのは「インフラ」
家具を変えても解決しない「音」と「通信」の問題
近年のオフィスリノベーションでは、デザイン性の高い家具や内装を導入するだけで「働きやすさが向上する」と誤解されがちです。しかし実際には、見た目を刷新しただけで業務効率が下がってしまうケースも少なくありません。その典型が「音」と「通信」の問題です。フリーアドレス化やオープンレイアウトを進めた結果、周囲の会話音やオンライン会議の音声が混在し、集中力が著しく低下することがあります。吸音材の配置や床・天井の仕様を考慮しないまま家具だけを入れ替えても、根本的な改善にはつながりません。
また、通信環境も同様です。無線LANを前提としたレイアウト変更で、アクセスポイントの位置や台数を見直さないまま席数だけを増やすと、通信速度の低下や接続不良が頻発します。オンライン会議が業務の前提となった2026年現在、通信トラブルはそのまま生産性低下に直結します。内装計画と同時に、配線計画やネットワーク設計まで含めて検討することが、総務に求められる重要な視点です。
出社回帰を支える「見えない機能（換気・空調）」
出社回帰が進む中で、社員から不満が出やすいのが換気や空調といった「目に見えない機能」です。レイアウト変更によって人の密度が高まると、従来の空調能力では室温や空気環境を適切に保てなくなる場合があります。特に個室ブースや集中スペースを増設した場合、空気の流れが滞留し、暑さや息苦しさを感じる原因になります。換気量や空調負荷の計算は専門的で、後から対応しようとするとダクト追加や機器交換が必要となり、追加費用が発生しがちです。最初の設計段階で、想定人数や利用形態を踏まえた設備計画を行うことが、結果的にコストを抑え、快適な職場環境を実現する近道となります。
予算オーバーの最大の原因。「B工事・C工事」と消防法の盲点
そもそもB工事・C工事とは？（見積もりが跳ね上がる理由）
オフィスリノベーションで予算オーバーを招く最大の要因が、B工事・C工事の理解不足です。B工事とは、ビルの共用部や建物全体に影響する工事で、ビルオーナーや管理会社指定の業者が施工するものを指します。空調や防災設備、主要な配線工事などが該当し、テナント側で自由に業者を選べないケースがほとんどです。
一方、C工事はテナント負担で行う工事で、内装仕上げや家具設置などが中心となります。問題は、当初C工事だと考えていた内容が、実際にはB工事に該当し、指定業者の高額見積もりが後から提示される点です。例えば、間仕切り設置に伴うスプリンクラー移設や空調調整はB工事扱いとなることが多く、想定外の費用増加につながります。
指定業者の見積もりは交渉できる？総務が知っておくべきコスト防衛術
指定業者の見積もりは「金額も内容も変えられない」と受け取られがちですが、実際には精査と調整によってコストを抑えられる余地があります。重要なのは、提示された仕様や工事範囲が本当に必要かを整理し、過剰な内容が含まれていないかを確認することです。代替可能な仕様の検討や、工事範囲の整理によって、数十万円単位で費用が変わるケースも珍しくありません。
また、B工事とC工事の切り分けを初期段階で明確にし、設計から施工までを一貫して管理することで、調整コストや手戻りを防ぐことができます。カシワバラ・コーポレーションでは、ビル管理会社や指定業者との調整を含めて対応することで、総務が個別に交渉や管理を行う負担を抑えながら、現実的なコストコントロールを実現します。
個室ブース増設に潜む「消防法」とコンプライアンスリスク
個室ブースや会議室を増設する際に見落とされがちなのが消防法の要件です。特に天井まで壁を立ち上げる場合、防災区画が変わることでスプリンクラーの増設や移設が必要になるケースがあります。1カ所あたり数十万円の追加費用が発生することもあり、全体予算に大きな影響を与えます。また、消防署への届出や検査を怠った場合、是正勧告を受け、再工事や業務停止リスクが生じる可能性もあります。簡易ブースであっても、天井との隙間寸法や素材次第では同様の扱いとなるため、設計段階での法令確認が不可欠です。
検討から引き渡しまで。総務の負担を最小化する確実な進め方
STEP1：目的の言語化とパートナー選定（窓口の一本化）
オフィスリノベーションで最初に行うべきことは、デザイン案の検討ではなく「なぜ実施するのか」を明確にすることです。単に古くなったから、流行に合わせたいからといった理由だけでは、途中で判断軸がぶれ、仕様追加や方針転換によってコストと工期が膨らみやすくなります。出社回帰への対応、オンライン会議環境の改善、人員増加への備え、採用強化といった目的を言語化し、優先順位を整理することで、取捨選択がしやすくなります。
そのうえで重要なのがパートナー選定です。設計会社、施工会社、設備業者を個別に管理すると、調整や責任分界が曖昧になり、総務の負担が一気に増します。設計から施工、B工事調整、法令対応まで一括で対応できるパートナーを選び、窓口を一本化することが、結果的にトラブル回避と業務負担軽減につながります。
STEP2：レイアウト設計とインフラ・法令要件の同時確認
目的が明確になったら、レイアウト設計と同時にインフラおよび法令要件の確認を進めます。ここでレイアウトだけを先行させてしまうと、後から通信や空調、防災の制約が判明し、大幅な修正が必要になるケースが少なくありません。座席数や個室数、動線を検討する段階で、電源容量、LAN配線、無線アクセスポイントの配置、空調能力、換気量といった設備条件をセットで確認することが重要です。また、間仕切りやブース設置に伴う消防法、ビル独自の内装規定もこの段階で整理しておく必要があります。設計・設備・法令を並行して検討することで、後戻りのない現実的なプランが固まり、結果的に無駄な設計変更や追加工事を防ぐことができます。
STEP3：ビル管理会社との折衝およびB工事調整
設計内容がある程度固まった段階で、ビル管理会社との協議を開始します。この工程を後回しにすると、B工事範囲の認識違いや指定業者見積もりの高額化によって、計画全体が崩れるリスクがあります。管理会社への提出資料は、レイアウト図だけでなく、設備変更内容や工事範囲を明確にした資料を準備することが重要です。B工事とC工事の境界を整理し、どこまでが指定業者工事なのかを早期に確定させることで、予算の見通しが立ちやすくなります。指定業者見積もりについても、仕様の妥当性を確認し、過剰な内容が含まれていないかを精査することで、無駄なコストを抑える余地が生まれます。
STEP4：通常業務を止めない施工スケジュール管理
多くのオフィスリノベーションでは、移転ではなく既存オフィスを使いながら工事を行う「居ながら施工」が前提となります。この場合、工事計画と業務計画を切り離して考えると、現場で混乱が生じやすくなります。工区分けや段階的施工を前提に、どのエリアをいつ工事するのか、騒音や停電が発生するタイミングはいつかを事前に整理し、社内への周知まで含めた計画が必要です。夜間や休日工事を組み合わせることで業務影響を最小限に抑えられますが、その分コストや管理負荷も増えるため、バランスを見極めることが重要です。施工スケジュールを可視化し、関係者全員が同じ認識を持つことが、トラブル防止につながります。
STEP5：完了検査と引き渡し後の運用サポート
工事完了後は、内装の仕上がり確認だけでなく、設備や法令面の検査を確実に行う必要があります。消防検査やビル管理会社の確認を経て初めて、正式な引き渡しとなりますが、この工程を軽視すると後から是正対応が発生する可能性があります。また、引き渡しはゴールではなくスタートです。実際の運用が始まると、音や温度、動線など、設計段階では見えなかった課題が顕在化することもあります。引き渡し後の微調整やレイアウト変更、設備設定の相談まで対応してもらえる体制が整っていれば、総務が都度業者を探す必要がなくなり、長期的な業務負担を大きく軽減することができます。
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オフィスリノベーションは、デザインだけでなく音・通信・空調といったインフラ、B工事や消防法対応まで含めた総合的な計画が重要です。初期段階から目的と条件を整理し、設計・施工・調整を一体で進めることで、総務の負担を抑えつつ、安心して使い続けられるオフィス環境を実現できます。ご不明な点や、どんなリフォーム・建築事例があるかについて知りたいことがございましたら、カシワバラ・コーポレーションまでお気軽にご相談ください。お客様に最適なプランをご提案いたします。
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