転勤・単身赴任になったら住宅ローン控除はどうなる？「居住要件」の落とし穴と対処法
家を買って数年経ち、生活が落ち着いてきた頃に突然届く転勤の辞令。引っ越しや子どもの学校の手続きに追われがちですが、住宅ローンを返済中の方にとって「毎年の住宅ローン控除がどうなるのか」は家計を左右する大きな問題です。
住宅ローン控除には「その家に住んでいること」という要件があり、転勤の形によっては控除が止まってしまいます。とはいえ、単身赴任で家族が住み続けるなら控除は続きますし、家族ごと転居しても、届出をしておけば戻ってきたあとに再び受けられる仕組みも用意されています。
この記事では、転勤のパターンごとに控除がどう扱われるのか、受け続ける・再び受けるために必要な手続き、そして控除とは別に確認しておきたい住宅ローン契約上の注意点までを取り上げます。
住宅ローン控除の「居住要件」とは
住宅ローン控除を受けるには、住宅を取得してから6か月以内に住み始め、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいることが求められます。つまり、年末の時点でその家に住んでいなければ、その年の分は原則として控除の対象外です。
ここで問題になるのが転勤。本人だけが家を離れるのか、家族そろって引っ越すのかによって、「引き続き住んでいる」と扱われるかどうかが分かれます。控除の基本的な仕組みは「【2026年度版】住宅ローン控除でいくら戻る？必要書類と手続きの全手順」も参考になります。
転勤のパターン別、控除はこうなる
|
転勤のパターン |
控除の扱い |
ポイント |
|
本人だけ単身赴任 |
引き続き受けられる |
やむを得ない事情が解消したあと、 |
|
家族全員で転居 |
転居した年から受けられない |
届出をしておけば、 |
|
国外への単身赴任 |
引き続き受けられる |
2016年(平成28年)4月1日以後に |
|
転居中に自宅を賃貸 |
賃貸していた年は受けられない |
戻って住み直した場合、 |
単身赴任なら、家族が住み続ける限り控除は続く
勤務先からの転任命令など、やむを得ない事情で本人だけが家を離れる場合、配偶者や子どもなど生計を一にする家族が引き続きその家に住み、事情が解消したあとは本人も戻って一緒に住むと認められれば、本人が住み続けているものとして控除を受けられます。国外への転勤でも、2016年4月1日以後に取得した住宅であれば、家族が年末まで住み続けていることを条件に同じ扱いになります。
家族ごと引っ越すと、その年から控除は止まる
家族全員で転勤先へ移ると、年末(12月31日)の時点で誰もその家に住んでいないことになり、たとえ年の途中(11月など)まで住んでいたとしても、転居した年の分の控除は丸ごと受けられません。ただ、あとで戻ってきて住み直せば、残りの控除期間について再び受けられる可能性があります(再適用)。注意したいのは、控除期間そのものは延びないという点。住めなかった年の分が後ろに繰り延べられるわけではありません。
家族で転居するなら、出発前に「届出書」を
再適用を受けるための一番のポイントは、家を離れる前の手続き。転居する日までに、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署に提出しておく必要があります。年末調整で控除を受けていた会社員の方は、手元に残っている未使用の控除証明書などの扱いもあわせて税務署に確認しておくと、戻ってきたときの手続きが滞りません。
戻って住み直した年には、確定申告で「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と金融機関の年末残高証明書を添えて再適用を申告します。転居している間に自宅を賃貸に出していた場合は、住み直した年ではなく、その翌年からの適用になる点も押さえておきたいところです。
【届出を忘れると再適用できないおそれ】
再適用の要件の一つが、家を離れる日までの届出書の提出です。辞令から引っ越しまで慌ただしい時期と重なるため、転勤が決まった段階で手続きの予定に組み込んでおくことをおすすめします。
控除とは別に、住宅ローン契約でも確認を
見落とされがちなのが、住宅ローンの契約そのものとの関係です。住宅ローンは本人や家族が住むための家を前提にした商品なので、家族ごと転居したあとに自宅を賃貸に出す場合は、事前に金融機関へ相談する必要があります。
たとえばフラット35では、転勤などやむを得ない事情で一時的に住めなくなり、将来戻る予定がある場合には、所定の手続きを経て賃貸にすることが認められるケースがあります。反対に、金融機関に知らせないまま賃貸にすると、契約違反として一括返済を求められるおそれも。民間の住宅ローンは金融機関ごとに扱いが違うので、辞令が出た段階で借入先に確かめておくと、家をどうするかの判断材料がそろいます。
二重生活の家計にも目を向けておく
単身赴任で控除が続いても、家計の負担は増えるケースがほとんどです。赴任先の家賃や光熱費、帰省の交通費が上乗せされ、会社の手当で全額はまかなえないことも。控除の継続だけで安心せず、住宅ローンの返済と二重生活の費用を合わせて、毎月の収支が回るかを一度確かめておくと、赴任が長引いたときにも慌てずに済みます。
カシワバラ・アシスト 担当者の声
小林 勝之(カシワバラ・アシスト 第1営業部 次長)
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)・貸金業務取扱主任者・個人情報取扱主任者
2011年カシワバラ・アシスト入社／返済計画見直しの対応実績多数
「返済計画の見直しのご相談を受けていると、転勤をきっかけに家計のバランスが崩れるケースに出会います。単身赴任なら控除は続きますが、二重生活の費用がじわじわ効いてくる。家族で転居するなら、控除の届出に加えて、自宅を空けておくのか貸すのか、金融機関との調整も必要になります。辞令が出たら、税金と住宅ローンと家計を一度に見直すタイミングだと考えてください。」
よくある質問（FAQ）
Q. 年の途中で家族全員が転居した場合、その年の住宅ローン控除はどうなりますか？
A. 控除の要件は、その年の12月31日まで引き続き住んでいること。年の途中で家族全員が転居し、年末の時点で誰も住んでいなければ、その年分から控除は受けられません。転居する日までに届出書を出しておけば、戻って住み直したあとに残りの控除期間について再適用を受けられる可能性があります。
まとめ：辞令が出たら、控除・ローン契約・家計をセットで確認
転勤しても、本人だけの単身赴任で家族が住み続けるなら、住宅ローン控除は続きます。家族ごと転居する場合は転居した年から控除が止まりますが、出発前に届出書を出しておけば、戻ってきたあとに再適用を受けられる余地が残ります。
あわせて、自宅を賃貸に出すなら金融機関への相談が先。控除の手続きとローン契約の確認、そして二重生活を含めた家計の見直しを、辞令が出た段階でまとめて進めておくのが確実です。
※ カシワバラ・アシストでは、住宅ローンの専門機関として、転勤にともなう返済計画の見直しや、自宅の扱いについてのご相談にも対応しております。「辞令が出たけれど、何から確認すればいいか分からない」という段階から、ご相談いただけます。
※ この記事の内容は、国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」(2026年時点の制度)などに基づく一般的な取り扱いです。入居の時期や家族構成、転勤先(国内・国外)によって扱いが変わるため、実際の申告は税務署や税理士にもあわせてご確認ください。
監修者プロフィール
小林 勝之 カシワバラ・アシスト 第1営業部 次長
【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)・貸金業務取扱主任者・個人情報取扱主任者
【経歴】
2011年カシワバラ・アシスト入社。複雑なローン商品の比較検討から、お客様の家計状況に応じた資金計画の作成、審査書類の作成支援、融資実行までの一貫したサポートを多数手がける。詳細なシミュレーションに基づいた提案には定評があり、ライフステージの変化に応じた返済計画の見直しまで幅広く対応する住宅ローンの専門家。
【読者へのメッセージ】
転勤は、住宅ローン控除の要件、ローン契約、二重生活の家計と、確認することが一度に重なる出来事です。FPの視点から、控除を受け続けるための手続きと、赴任中も無理なく返済を続けられる家計の組み立てを、ご家族と一緒に整理します。
