セカンドハウス・別荘を持ちたい人へ。住宅ローンとは別枠の「別荘ローン」の仕組み

    青空の下に建つ郊外の一戸建て住宅
    目次画像
    目次
      開く 閉じる

      週末は海や山の近くで過ごしたい、職場の近くに平日用の部屋を持ちたい——二拠点での暮らしに関心を持つ人が増えています。ただ、すでに自宅の住宅ローンを返している場合、2軒目をどう借りるかは、1軒目のときとは勝手が違います。

      ポイントになるのは、その家が「セカンドハウス」なのか「別荘」なのかという区別です。この違いによって、使えるローンも、税金の軽減が受けられるかどうかも変わってきます。

      この記事では、セカンドハウスと別荘の違い、2軒目の家を買うときの借り方、住宅ローン控除や税金の注意点、そして二重にローンを組むときの年収と返済負担率の考え方を順番に取り上げます。

      「セカンドハウス」と「別荘」は税制上も別物

      木の梁が見える明るいリビング

      総務省の通知では、毎月1日以上住むために使う家屋以外で、もっぱら保養のために使うものを別荘と位置づけています。週末に住むために郊外に取得した家や、遠距離通勤の人が平日に住むために職場の近くに取得した家などで、毎月1日以上住んでいれば、セカンドハウスとして住宅と同じような扱いを受けられる可能性がありますが、自治体によって認定の厳しさは異なります。

      項目

      セカンドハウス

      別荘

      使い方のイメージ

      週末や平日に定期的に住む
      (毎月1日以上)

      主に保養・レジャーのために使う

      固定資産税・不動産取得税の軽減

      住宅として対象になりうる

      原則として対象外

      住宅ローン控除

      対象外

      対象外

      フラット35

      利用できる(賃貸目的は不可)

      利用できる(賃貸目的は不可)

      軽減を受けるための申告や居住実態の確認方法は自治体ごとに異なるので、購入前に物件のある市区町村へ確認しておくと、取得後の税金の見通しが立てやすくなります。

      2軒目の家を買うときの借り方

      ① フラット35(セカンドハウスでの利用)

      フラット35は、生活の拠点としている自宅とは別に、週末などに自分で使う住宅を取得する場合にも利用できます。融資の条件は自宅の場合と同じですが、賃貸するための住宅には使えないこと、セカンドハウスを取得するためのフラット35を二重に借りることはできないこと、住宅ローン控除は使えないことなどの制限があります(住宅金融支援機構「セカンドハウスのお申込みについて」)。取り扱っていない金融機関もあるので、申し込み先を選ぶ段階で確かめておきたいところ。フラット35と民間ローンの違いは「フラット35と民間銀行、あなたの家計に合うのはどっち?」も参考になります。

       

      ② 金融機関のセカンドハウスローン

      民間の金融機関には、セカンドハウスの購入に使えるローンを用意しているところもあります。一般的には自宅向けの住宅ローンより金利が高めで、審査でも既存のローンを含めた返済能力が厳しく見られる傾向にあります。

      ③ 民間の住宅ローンは別荘の場合は住宅ローンの対象外とすることが多い

      もっぱら保養のための別荘は、民間の住宅ローンの対象にならないのが一般的です。一方で、フラット35であれば別荘であっても「セカンドハウス」と同じ扱いで利用が可能です。フラット35を利用しない場合、使い道が自由なローンや不動産を担保にしたローンなど、金利が高めの商品を検討することになるため、自己資金の割合をどこまで高められるかが資金計画の鍵になります。

      無料ご相談はこちらから

      住宅ローン控除と税金の注意点

      住宅ローン控除は、主として住んでいる1つの住宅にしか使えません。2軒目がセカンドハウスとして扱われても原則として控除の対象にはならないので、資金計画は控除なしを前提に組む必要があります。

      将来の売却にも違いが出ます。自宅を売ったときに使える「居住用財産の3,000万円特別控除」は、主として住んでいる家が対象で、セカンドハウスや別荘は原則として対象外。売却益が出た場合の税金まで含めて、長い目で持ち方を考えておきたいところです。

      二重にローンを組むときの年収と返済負担率

      電卓と書類

      2軒目のローンの審査では、自宅の住宅ローンを含めた「すべての借り入れ」の年間返済額が、年収に対してどれくらいの割合になるか(総返済負担率)が見られます。フラット35の場合、この割合は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が基準です。

      たとえば年収800万円で、自宅のローン返済が月12万円(年144万円)なら、総返済負担率は18%。ここにセカンドハウスのローンを月8万円上乗せすると、年240万円で30%になります。審査の基準には収まっていても、家計に占める割合としてはかなり重い水準。維持費として固定資産税や管理費、光熱費、移動の交通費も2軒分かかるため、返済額だけでなく維持費まで含めて判断する必要があります。

      カシワバラ・アシスト 担当者の声

      花房 拡(カシワバラ・アシスト 第1営業部兼銀行代理事業室 主任)
      宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者
      2024年カシワバラ・アシスト入社/前職で住宅ローン実務 年間200〜300件

      「家を購入する=住宅ローンが使える」と考える方も多いですが、一般的な住宅ローンは生活の拠点として利用することを前提とした商品であり、そのために魅力的な金利優遇を受けることができます。また、金融機関としては、生活の拠点はあくまで1箇所という考え方となる他、賃貸や民泊に利用する前提の場合は「事業用ローン」となるため、金利が高くなるだけでなく、物件の収益性も審査の対象となります。用途を偽ってお借入れをした場合、一括返済を求められる場合もありますので、利用目的は正直にご相談ください。【フラット35】であれば、セカンドハウスでも住宅ローンと同じ金利が適用となる他、一定の条件下で「賃貸併存住宅」のお申込みも可能ですので、お客様ごとの実態に即したご提案をいたします。

       

      よくある質問(FAQ)

      Q. セカンドハウスとして買った家を、将来は人に貸してもいいですか?

      A. フラット35は賃貸するための住宅には使えないため、セカンドハウスとして借りた家を賃貸に切り替えると、契約の条件から外れるおそれがあります。民間のセカンドハウスローンも、自己利用を前提にした商品がほとんど。将来の活用方法に変更の可能性があるなら、購入前に借入先へ相談しておくのが安全です。

      まとめ:2軒目は「使い方」から逆算して借り方を選ぶ

      セカンドハウスか別荘かによって、税金の軽減の有無や民間の住宅ローンの扱いが変わります。ただし、フラット35であれば別荘目的でもセカンドハウスと同様にローンを組むことが可能です。いずれの場合も、住宅ローン控除は使えないという制約があります。フラット35を使わない場合は金利の高い借り入れか自己資金が中心になります。

      自宅のローンと合わせた返済負担率、2軒分の維持費、将来の売却や活用まで見通したうえで、無理のない持ち方を選ぶことが、二拠点の暮らしを長く楽しむための前提になります。

      ※ カシワバラ・アシストでは、住宅ローンの専門機関として、フラット35を使ったセカンドハウスの取得や、自宅のローンと合わせた資金計画のご相談にも対応しております。「2軒目を持てるか、まず数字で確かめたい」という段階から、ご相談いただけます。

      無料ご相談はこちらから

      ※ セカンドハウスか別荘かの判断や、固定資産税・不動産取得税の軽減の扱いは自治体によって手続きが異なり、ローンの取り扱いも金融機関ごとに違います。この記事の内容は一般的な目安なので、実際の条件は自治体や借入先の金融機関でご確認ください。

      監修者プロフィール

      花房 拡 カシワバラ・アシスト 第1営業部兼銀行代理事業室 主任

      【保有資格】
      宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者

      【経歴】
      不動産会社の管理部門にて、年間200〜300件に及ぶ住宅ローンの申込から引き渡しまでの実務を牽引したのち、2024年にカシワバラ・アシストへ入社。不動産取引の現場とローン審査の両面を知り尽くした知見を強みに、現在は【フラット35】と【ドコモSMTBネット銀行】の両商品を同時に取り扱う数少ないエキスパートとして、お客様への最適なローン提案から不動産事業者向けの勉強会講師まで幅広く活躍中。

      【読者へのメッセージ】
      2軒目の住まいは、使い方によって借り方も税金の扱いも大きく変わります。フラット35とネット銀行の両方の商品を扱ってきた経験をもとに、自宅のローンとのバランスや維持費まで含めて、二拠点の暮らしを無理なく続けられる資金計画をご提案します。

      この記事を誰かに知らせる / 自分に送る