セカンドハウス・別荘を持ちたい人へ。住宅ローンとは別枠の「別荘ローン」の仕組み
住宅ローン控除と税金の注意点
住宅ローン控除は、主として住んでいる1つの住宅にしか使えません。2軒目がセカンドハウスとして扱われても原則として控除の対象にはならないので、資金計画は控除なしを前提に組む必要があります。
将来の売却にも違いが出ます。自宅を売ったときに使える「居住用財産の3,000万円特別控除」は、主として住んでいる家が対象で、セカンドハウスや別荘は原則として対象外。売却益が出た場合の税金まで含めて、長い目で持ち方を考えておきたいところです。
二重にローンを組むときの年収と返済負担率

2軒目のローンの審査では、自宅の住宅ローンを含めた「すべての借り入れ」の年間返済額が、年収に対してどれくらいの割合になるか(総返済負担率)が見られます。フラット35の場合、この割合は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が基準です。
たとえば年収800万円で、自宅のローン返済が月12万円(年144万円)なら、総返済負担率は18%。ここにセカンドハウスのローンを月8万円上乗せすると、年240万円で30%になります。審査の基準には収まっていても、家計に占める割合としてはかなり重い水準。維持費として固定資産税や管理費、光熱費、移動の交通費も2軒分かかるため、返済額だけでなく維持費まで含めて判断する必要があります。
カシワバラ・アシスト 担当者の声

花房 拡(カシワバラ・アシスト 第1営業部兼銀行代理事業室 主任)
宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者
2024年カシワバラ・アシスト入社/前職で住宅ローン実務 年間200〜300件
「家を購入する=住宅ローンが使える」と考える方も多いですが、一般的な住宅ローンは生活の拠点として利用することを前提とした商品であり、そのために魅力的な金利優遇を受けることができます。また、金融機関としては、生活の拠点はあくまで1箇所という考え方となる他、賃貸や民泊に利用する前提の場合は「事業用ローン」となるため、金利が高くなるだけでなく、物件の収益性も審査の対象となります。用途を偽ってお借入れをした場合、一括返済を求められる場合もありますので、利用目的は正直にご相談ください。【フラット35】であれば、セカンドハウスでも住宅ローンと同じ金利が適用となる他、一定の条件下で「賃貸併存住宅」のお申込みも可能ですので、お客様ごとの実態に即したご提案をいたします。
よくある質問(FAQ)
Q. セカンドハウスとして買った家を、将来は人に貸してもいいですか?
A. フラット35は賃貸するための住宅には使えないため、セカンドハウスとして借りた家を賃貸に切り替えると、契約の条件から外れるおそれがあります。民間のセカンドハウスローンも、自己利用を前提にした商品がほとんど。将来の活用方法に変更の可能性があるなら、購入前に借入先へ相談しておくのが安全です。
まとめ:2軒目は「使い方」から逆算して借り方を選ぶ
セカンドハウスか別荘かによって、税金の軽減の有無や民間の住宅ローンの扱いが変わります。ただし、フラット35であれば別荘目的でもセカンドハウスと同様にローンを組むことが可能です。いずれの場合も、住宅ローン控除は使えないという制約があります。フラット35を使わない場合は金利の高い借り入れか自己資金が中心になります。
自宅のローンと合わせた返済負担率、2軒分の維持費、将来の売却や活用まで見通したうえで、無理のない持ち方を選ぶことが、二拠点の暮らしを長く楽しむための前提になります。
※ カシワバラ・アシストでは、住宅ローンの専門機関として、フラット35を使ったセカンドハウスの取得や、自宅のローンと合わせた資金計画のご相談にも対応しております。「2軒目を持てるか、まず数字で確かめたい」という段階から、ご相談いただけます。
※ セカンドハウスか別荘かの判断や、固定資産税・不動産取得税の軽減の扱いは自治体によって手続きが異なり、ローンの取り扱いも金融機関ごとに違います。この記事の内容は一般的な目安なので、実際の条件は自治体や借入先の金融機関でご確認ください。
監修者プロフィール

花房 拡 カシワバラ・アシスト 第1営業部兼銀行代理事業室 主任
【保有資格】
宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者
【経歴】
不動産会社の管理部門にて、年間200〜300件に及ぶ住宅ローンの申込から引き渡しまでの実務を牽引したのち、2024年にカシワバラ・アシストへ入社。不動産取引の現場とローン審査の両面を知り尽くした知見を強みに、現在は【フラット35】と【ドコモSMTBネット銀行】の両商品を同時に取り扱う数少ないエキスパートとして、お客様への最適なローン提案から不動産事業者向けの勉強会講師まで幅広く活躍中。
【読者へのメッセージ】
2軒目の住まいは、使い方によって借り方も税金の扱いも大きく変わります。フラット35とネット銀行の両方の商品を扱ってきた経験をもとに、自宅のローンとのバランスや維持費まで含めて、二拠点の暮らしを無理なく続けられる資金計画をご提案します。


